下関市議会 2020-12-09 12月09日－03号
◎総合政策部長（竹内徹君） 下関市総合計画におきましては、電子自治体の推進の一環といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡによる行政情報機能の強化を掲げております。
◎総合政策部長（竹内徹君） 下関市総合計画におきましては、電子自治体の推進の一環といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡによる行政情報機能の強化を掲げております。
こうした答申が示される中で、本市における地方行政のデジタル化の取組といたしましては、平成２０年３月に策定いたしました山口市電子自治体構築計画に基づきまして、公共施設予約システムの導入などを図ってまいりましたほか、デジタル化の進展に伴いまして、内部情報系システムのクラウド化や住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、保育業務のＩＣＴ化、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおける情報発信、地方創生人材支援制度
国においても、農林水産省における食の安全性の確保であるとか、法務省における不動産登記、厚生労働省における医療データのほか、総務省においても法人設立手続、電子自治体などについて利用可能性が検討されているようでございます。 地方自治体におかれましても、先ほど議員御紹介いただきました加賀市において導入をされ、運用を開始しておるという実態を把握はいたしております。
スタートアップのデジタル人材育成、市政情報の発信、防災・災害、電子自治体などを行っております。背景は、若者が東京に出て行く中で、地元の若者に魅力的な仕事をまちにふやす。この流れをつくるためのスタートアップ支援が大事と捉えておられます。そして、ゴールは、スタートアップ支援、人材育成を行うことで革新的商品サービスが生まれ、雇用が生まれてくるループをつくることをゴールと設定しています。
３つ目の基本施策「情報化」は、様々な分野で、情報通信技術を活用し、電子自治体システムを構築することで、市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るためです。 ４つ目の基本施策「交流・連携・定住」では、都市間交流や、広域連携を進め、広域的な課題への対応や、交流人口の増加を図り、また、定住人口確保に努めることで、地域活力の維持・向上につなげることを目指しております。
) 地方創生の矛盾 3) ２１地域ごとの計画の積み上げ イ 選択と集中について 1) 選択から外れるもの 2) 広域県央中核都市と連携中枢都市圏 3) 立地適正化計画 ウ 学校施設整備方針について 1) 施設の長寿命化とエアコン 16 入 江 幸 江（県央創造清風会）………………………………………… ２０２ ア 日本遺産について 1) 歴史文化基本構想の策定 イ 電子自治体
日本遺産について、電子自治体の構築による市民サービスの向上について、特別支援教育の充実についてを質問いたします。 それでは、まず１項目めの日本遺産についてお伺いいたします。歴史文化基本構想の策定についてでございますが、御存じのように文化庁は、これまでは保護の対象であった有形、無形の文化財を観光資源として積極的に活用し、まちおこしにつなげる歴史を生かしてまちおこしを推進しています。
それでは、質問通告の順に従い、電子自治体の推進施策、市民の生活交通、ＪＲ徳山駅前広場と大きく３項目について、例年この時期は予算編成に当たって、私ども公明党会派として市長に要望書を例年提出をさせていただいてきたところであります。
こうした状況下において、国におきましては、昨年７月のＩＴ総合戦略本部において、電子行政オープンデータ戦略が策定され、本年６月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、経済活性化の取り組みとしてオープンデータが位置づけられるとともに、本年３月に策定された電子自治体の取り組みを加速するための１０の指針において、地方における新たな産業の創出や行政の効率化、行政サービスの向上のため、各地方公共団体における実現に
健康長寿のまちづくりに向けた専門部署の設置 イ がん検診推進事業について 1) 平成２６年度の取り組み方針 2) コール・リコール 3) 検診受診率目標５０％への挑戦 ウ 女性が輝く社会の実現について 1) 山口市の考え 12 入 江 幸 江（県央創造維新会）…………………………………………… １４３ ア 地域観光の戦略とまちづくりについて 1) 明治維新と山口 イ 電子自治体
地域観光の戦略とまちづくりについてと電子自治体の取り組みについての質問をさせていただきます。 では、まず最初に地域観光の戦略とまちづくりについて、明治維新と山口についてお伺いいたします。先日、会派で大河ドラマ八重の桜に関連した観光行政の取り組みについて調査研修のため会津若松市に行ってまいりました。室井会津若松市長を表敬訪問し、来年の大河ドラマの花燃ゆの宣伝と今後の交流のお約束をいたしました。
いずれにいたしましても、災害発生時等に適切かつ迅速に対応でき、市民の皆様の個人情報や市民サービスに必要な基本データを確実に守る、災害に強い電子自治体を目指してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、熱中症対応についてでございますが、まず、熱中症の救急搬送の状況についてお答えをいたします。
このテーマにつきましては、昨年１２月議会でも電子自治体の取り組みの１項目として取り上げましたが、今回のこの１点に絞ってお伺いをいたします。初めに、お断りをしておきますが、質問をできるだけわかりやすくするために、企業名を普通名詞ではなく固有名詞で表現させていただきますことを御了承いただきたいと思います。
と条例化の検討について 18 斉 藤 亘（新政会）……………………………………………………… １９３ ア 山口市森林ビジョン策定の進捗状況について 1) ワークショップ 2) アンケート イ 木質バイオマスを利活用した地域内循環の仕組みの構築について ウ 山口市ふるさと産業振興条例について 19 入 江 幸 江（県央創造維新会）…………………………………………… １９８ ア 電子自治体情報化政策
きょうの私の質問は、電子自治体情報化政策と資源循環型社会についての２項目です。それでは、通告に従いまして質問をいたします。 最初の項目、電子自治体情報化政策についてお伺いいたします。山口市電子自治体構築計画については、同僚議員がさきの３月議会で質問されていますが、角度を変え、今後の電子自治体情報化のあり方について数点お尋ねいたします。
ウ ターミナルパーク整備事業について 1) 新山口駅表口駅前広場 2) 新山口駅北地区重点エリア整備 ３ 原 真 也（県央創造グループ山口清風会）…………………………… ４５ ア 前期まちづくり計画の総括と平成２４年度予算について ４ 其 原 義 信（公明党）……………………………………………………… ５４ ア 山口市の策定計画について 1) 山口市総合計画 2) 電子自治体構築計画
変わりまして、数ある本市の策定計画の中で、次には電子自治体構築計画についてお尋ねをいたします。本計画は、住民の利便性の向上、そして簡素で効率的な行政運営を目的とされております。計画期間は、平成２０年度から平成２４年度で、いよいよ最終年度を迎えようとしております。
本市におきましては、ＩＣＴの活用を通して、市民の利便性の向上と効率的な行政運営を実現するために、平成２０年３月に山口市電子自治体構築計画を策定し、具体的な取り組みを行っているところでございます。その中で、電子化により市民の皆様のサービス向上を図るものといたしまして、電子申請サービスと公共施設予約サービスがございます。
質問通告に従いまして、まず１点目に、電子自治体の取り組みについて、何点かお伺いをいたします。 昨今、行政運営や住民参加に電子情報技術、いわゆるＩＴ技術が当たり前のように活用されるようになりました。本市においても、行政事務の効率化やホームページなどでの行政情報の電子データによる情報発信や重要な形成途上の政策をネット上に公開して、広く市民の意見を聞くパブリックコメント制度等が活用されております。